親族の呼び寄せ(追録)

2002/9/5, 9/6

 これは、サーミーMLの投稿「親族の呼び寄せ」の関連記事を追録したものです。

(Eさん)

> ところでタイ(ドムアン)のJALのカウンターで義理の妹が就学ビザで
> チェックインした時、タイ人のJALの職員(男性)が所持金はいくら以上
> ないと日本に入国できないと言われ、妹から電話が掛かってきたことありました。

上記の件、単に親切心から入国できない場合があると忠告してくれたのではないかと思います。

短期滞在ビザ(俗に言う観光ビザ)、留学、就学ビザの場合、入国審査時に所持金がチェックされるケースがあります。
これらのビザは、日本国内における観光費用や、学費、生活費を自弁できる事が前提に発行されていますので、
入国審査官が不審に思ったときは、所持金の提示や、日本における生活費、学費調達に関する説明や、証拠文書の
の提示が求められることがあります。
ツアーでない個人観光の場合、ホテルの予約確認書や、滞在費といて、1日あたり1〜2万円x滞在日数の所持金提示
が要求される場合があり、所持金が極端に少ない場合、滞在許可日数が所持金にあわせ短縮される場合もあります。
(このため、短期滞在ビザで不法入国する場合、ブローカーが見せ金用に、百万円近い現金を持たせるようです。
これは、入国後出迎え者が回収するらしい。)

外務省が発行するビザは、入国を保証するものでなく、法務省(入国審査官)による入国審査を受ける為のいわば、
紹介状のようなものです。入国可否、滞在期間は入国審査官により決定され、入国審査終了後、外務省(現地大使館)
の発行したビザは、数次の場合を除き無効となり、その後の日本滞在の法的根拠は、入国審査官がパスポートに
スタンプした、在留資格と滞在期限となります。

観光と違い、留学、就学や、日本人の配偶者等の在留資格の場合、前もって必要書類を提出して在留資格認定証明書
(これは、法務省が発行)を取得していますので、滞在費の提示や職務質問がされることはないかと思いますが、
聞かれた場合に備え、必要書類のコピーや、自分で申請内容と同じことを矛盾なく説明できる準備をしておいたほうが
確実と思います。
(留学、就学の場合、週14時間もしくは28時間、夏冬休み等は1日8時間までのアルバイトが許可取得により認められて
いますが、入国時、アルバイトで学費、生活費を賄うなど話したら即刻入国拒否ものです。アルバイトは、あくまで、生活、
学費の補助として学業に影響のない範囲でしか認められていませんので。また、在留資格認定証明書は、在留許可
でなく、資格が存在する認定であり、入国審査官が審査の結果、初めて在留許可が発行されます。)

以前、アフリカからのお客さんが日本訓練で来日した時、予定の飛行機が欠航となりバンコクで足止めとなって翌日の
便で来日となりました。しかしその事を会社に連絡してこなかった為、翌日の出迎えもできず、しかも、入管で不法就労
目的入国の嫌疑をかけられ足止め。空港内アナウンスしても出迎えの者もおらず、たまたま、土曜日だったため、
入管職員が会社に電話しても代表電話番号では、つながらず、月曜日まで身柄を拘束されるという事件がありました。

それ以来、お客さんが来日される場合は、入国目的、期間の説明と、会社の直通番号、担当者の自宅、携帯番号を書いた
レターを前もってお客さんに送付するようにしています。

取り越し苦労かもしれませんが、備えあれば憂い無しのたとえで、入国審査官に宛てて、入国目的と、出迎え者の住所、
氏名、携帯電話番号を記入のうえ、問題ある場合は、連絡してもらえるようにした方が良いかと思います。
(会社の者が、結婚前に奥さん(タイ人)を日本に短期滞在ビザで呼んだとき、やはり入管で引っ掛かって別室送りとなり
携帯で呼び出され入管事務所に出向き引き取ってきたそうです。その時、身分証明書と名刺の提示を求められた様です。)


(Eさん)

★在留資格が留学、就学の場合のアルバイト制限
  28時間/週、但し、聴講生、研究生の場合は、14時間/週。
  春、夏、冬休み中については、8時間/日。
  いずれも、事前に資格外活動許可の取得が必要。
  アルバイト先については、風俗営業に関わる店舗については、皿洗い、清掃業務であっても許可されない。
  また、入管が許可発行にあたっては、学校への出席率等、審査内規がある模様。

★空港での出迎えと呼び出しアナウンス
  入国審査時に何かトラブルがあった場合、入管から出迎え者へ呼び出しアナウンスがされますが、周りが騒がしく、
 アナウンスが聞き取れないことがあると思います。
  携帯電話を持参し、その番号を書いたメモを前もって渡しておいた方がよいでしょう。
  また、会社員であれば、出迎え時に社員証と名刺を忘れずに持って行き、入管に呼び出された場合は、それを
 提示したほうが良いようです。
  実際、呼び出された人に聞いた話ですが、審査官は、入国目的に虚偽申告がないか、出迎え者がブローカー
 でないかの見極めを行う為、身分がはっきりしているとこちらも無駄な時間を費やさずに済みますと言っていたそうです。
  (大きな会社の社員でも、アルバイトでブローカーをやっていないとは言い切れませんが。)
  一番やっかいなのは、出迎え者との関係が単なる友人、入国目的は観光、滞在日数の申請が目いっぱいの90日
 なのに所持金が少ない、宿泊は友人宅になっていてホテルの予約確認書ももっていない、観光と言いながら
 スケジュールが決まっていない、出迎え者の職業、身分がはっきりしない、若しくは口頭申告のみでそれを証明
 するような客観的資料が無い事だそうです。

欧州各国人や、アメリカ人等、相互査証免除協定対象者や、一方的査証免除対象者(ノービザ入国可能者)が
日本滞在を延長(実際は、一旦出入国)するための要点を以前にまとめた資料がありますので、別メールで投稿します。
この場合、一番うっかり忘れるのが、日本から第3国に出国するための航空券をもたず、出国してしまい、再入国(この
場合は、新規入国ですが)時にあわてるケースです。


(Eさん)

(編集注)以下は、査証免除国の方の場合です。ご注意ください。

ノービザ滞在が可能なドイツ人が90日を越えて、日本滞在が必要になった時の手続きにつきまとめた資料がありますので
参考として投稿します。
タイ人とは、雲泥の差の扱いです。

1.ノービザによる最大滞在期間

 a.査証相互免除取り扱い(ノービザ)をしている欧州国の場合、通常の滞在期間は、90日若しくは3ヶ月
   (国により異なる)だが、欧州では、スイス、ドイツ、アイルランド、オーストリア、UK、リヒテンシ
   ュタイン国籍保持者に関しては、最大6ヶ月の滞在が許可される。
 ★(xxxx氏はドイツ国籍なので対象)

 b.但し、上記国籍であっても、入国時に許可される滞在期間は90日であり、それを超える場合は、入国管
   理局にて在留期間更新手続きが必要。
 ★(従って、xxxx氏は、更新手続きをするか、一旦出国が必要)

2.ノービザの場合の在留資格

 a.ノービザ(査証相互免除措置)にて上陸が許可される在留資格は、「短期滞在」です。
   従って、「短期滞在」資格に当てはまらない活動を行う場合、及び、査証相互免除取極めに定める期間を
   超えての滞在は、査証相互免除の適用外となり日本入国前にビザを取得する必要があります。
 ★xxxx氏の滞在目的を、「短期滞在」資格に当てはまる活動として滞在延長申請する必要があります。

3.「短期滞在」資格で許可される活動

 a.観光、保養、スポーツ、親族・友人・知人の訪問、病気見舞い、冠婚葬祭出席、競技会やコンテスト等へ
   のアマチュアとしての参加、市場調査、業務連絡、商談、契約調印、輸入機械のアフターサービス等の商
   用、工場や見本市等の見学・視察、講習会や説明会への参加、学術上の調査や研究発表、宗教的巡礼や参
   詣、姉妹都市や姉妹学校への親善訪問などの活動

 ★先日、xxのxx氏に聞いたところ、研修目的での滞在延長を行おうとしていましたが、短期滞在資格に研
  修は含まれません。研修を目的として申請した場合、滞在延長は認められず、研修ビザの取得が要求されます。
 ★従って、xxxx氏の滞在目的は、上記に合致する輸入機械のアフターサービス等の商用とする必要があります。

4.研修ビザについて(参考)

 a.研修を目的とした来日の場合、ノービザ、短期滞在ビザでの入国は認められず、研修ビザが要求されます。
 b.また、ノービザ、短期滞在ビザでの入国後、在留資格変更申請により研修ビザに日本国内で切り替えること
   は、基本的にできません。
 c.研修ビザの申請にはさまざまな書類が要求されます。
  1.研修の内容、必要性、実施場所、期間、及び待遇を明らかにする研修計画書。
  2.帰国後本邦において習得した技術、技能及び知識を要する業務に従事することを証する文書。
  3.卒業証明書及び職歴を証する文書。
  4.研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書。
  5.派遣期間の概要を明らかにする資料。
  6.受入機関の商業・法人登記簿謄本、損益計算書の写し、常勤職員の数を明らかにする文書及び研修生名簿
 d.上記は最低限の申請書類で、研修内容により更にさまざまな書類が要求される。
 ★研修ビザは、6ヶ月、1年と長期滞在が許可されるものの、上記のように、取得にはかなり面倒な手続きがい
  ります。また、ノービザ入国後に切り替えることも基本的にできません。

5.xxxx氏滞在延長手段

 a.南の島バカンスコース
   日本の場合、欧州のシェンゲン条約のように、最初の入国から6ヶ月間に通算90日滞在可能というような
   規制はありません。従って、一度出国すれば、再度90日の滞在が可能ですが、下記の点に気をつける必要
   があります。

  1.帰国用航空券の所持
    短期滞在資格(ノービザ含む)での入国には、日本から第三国に出国するための航空券の所持が必要です。
    出発時に持っていくのを忘れると入国できなくなるかもしれません。
    また、持っていても、有効期限が切れてしまっていた場合は、新しく準備する必要があります。

  2.有効期限が?ヶ月以上あるパスポート
    日本入国時要求されるパスポートの残存期間が何ヶ月なのか調べきれませんでしたが、少なくとも滞在予
    定の3ヶ月は最低要求されるでしょう。(6ヶ月か1年かも?)

  3.滞在費
    上記2項は当然のことですが、十分な滞在費を所持しているかが入管での重要審査項目です。
    お金を持っていない=不法就労をする と捉えられますので、90日の滞在に十分な滞在費を所持している
    ことが、必要。(通常、1〜2万円X滞在日数が要求される)
    180万円もの現金,TCをxxxx氏が持っていると思えませんので、ドイツの銀行口座に定期的に給与、
    経費が振り込まれるいる証拠、および国際キャッシュカードでお金を下ろしている証拠(ATMレシートなど)、
    ホテル代をカードで支払っている証拠(ホテルのレシートなど)を準備してから出発したほうが良いと思います。
    特に今回は、1週間程度での再入国となり、滞在期間延長のため、一度出国したのが見え見えですので、1回
    目の入国時に比べ、滞在費の出所(日本国内で報酬を得ていないか?)のチェックが厳しくなると思います。

  4.ホテルの予約確認書
    1回目の入国の場合でも要求されることがありますが、出国前に再予約をし、確認書をもらっておいたほうが
    入管でのトラブルを少なく出来ます。

  5.90日滞在後、更に90日滞在が必要な理由書
    1週間空けての再入国のため、なぜ更なる滞在が必要なのか入国目的と、入国後の活動内容について詳しく質
    問される可能性があります。
    説明しやすいよう、紙にまとめておくと良いと思います。
   ★入管に申告すべき、入国目的、活動については、後述。

 b.出国せず、在留期間更新手続きを行う場合
  元々、6ヶ月までのノービザ滞在が認められているドイツ人なので、手続き、審査はそれほど難しくないようです。
  横浜入管に確認したところ在留期間更新申請書を提出の上、下記の項目につき、滞在延長が妥当と判断される説明
  (口頭でも可能だが、前もって文書を用意しておいた方が良い)がされれば、申請の当日に延長許可を出すとの事。

  1.入国の目的
    短期滞在資格の1つである、輸入機械のアフターサービス等の商用を目的として説明するのがよいと思います。
   (xxxが購入したxxxx装置にたいするアフターサービス)
    必要であれば、注文書、納入書のコピーを確証として提出可能です。

  2.延長理由
    新しくリリースしたソフトウエアに不具合がり、動作確認試験が遅延しているとか、もっともそうな事を書け
    ばよいと思います。

  3.延長時の滞在日程表
    どのようなスケジュールで残り作業を行い、いつ帰国する予定なのかを記述。

  4.滞在費に関する確証
    横浜入管に聞いた時には言われなかったが、上記a.3のような確証を準備しておいた方が良いと思います。

以上、滞在期限(9月末まで?)の2週間前には、手続き開始したほうが良いと思います。



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