第６章　永住許可申請

永住許可申請の手続

永住者の在留資格とは

1. 永住者には、更新の手続が必要ない。
2. 配偶者である日本人と離別もしくは死別しても、在留資格に影響はない。
3. もし、退去強制事由に該当するようなことがあっても、在留を特別に許可される可能性が高い（入管法５０条１項１号）
4. 近々、永住者に地方参政権が与えられる立法が成立する可能性が高い。その他、住民投票等の投票権を認められることがある。

以上のような差があるものと思われます。

永住許可の要件

　永住者の在留資格へ変更するためには、法務大臣の許可を得なければなりません。入管法２２条は、許可要件として、次の３つを挙げています。

1. 素行の善良性
2. 独立の生計を営むに足る資産、技能を有すること
3. 日本国の利益に合致すること

　同条は、申請人が日本人の配偶者である場合には要件が緩和され、１、２については適合することを要しないとしています。ですが、実際には、上記いずれも審査の対象となっているものと思われます。

申請の基準

　日本人の配偶者が永住許可の申請をするためには、一般に、

1. 「日本人の配偶者等」の在留資格を有し、３年の在留期限を認められていること。
2. 「日本人の配偶者等」の在留資格で、３年以上日本に在留していること。

と指導している模様です。なお、定住者からの永住申請は、在留５年以上と指導されています。

提出書類

提出書類一覧

　現在、日本人の配偶者等の在留資格から、永住許可を申請のために提出する書類としては次のものが挙げられています。以下は東京入管の指導ですので、管轄入管に再度確認してください（入管書式は、「永住許可申請書」、「身元保証書」、「住居報告書（地図、住宅概要、近隣の知人）」、「家族状況報告書」）。

• 永住許可申請書

  永住許可申請（法務省）

• 戸籍謄本（日本）

• 外国人登録原票記載事項証明書

• 家族全員の住民票

• 在職証明書、営業許可証、商業登記簿謄本など

• 源泉徴収票もしくは納税証明書（税務署）

• 住民税課税証明書

• 身元保証書

• 住居報告書（地図、住宅概要、近隣の知人）

• 家族状況報告書

添付が望ましい書類

　なお、この他、添付したほうがベターと思われる書類は、次のとおりです。

• 婚姻証明書（タイ）

• 預金残高証明書、預金通帳写し

• 固定資産評価証明書、不動産登記簿謄本

• 健康保険証写し

• 年金保険料領収証

• 叙勲、表彰状等

審査の実態

　夫婦関係の安定性、夫婦の実体性、居住関係、経済的安定性及び扶養関係などが審査の対象となっているようです。

1. 夫婦の実体性、居住関係に関しては、現地調査もあるようです。それも申請人宅ではなく、近隣住民から事情を聞くことも少なくないようです。ご近所付き合いをし、挨拶を励行し、地元のルールに十分気を配りましょう。
2. 経済的安定性は、できれば高いほうが良いのですが、例えば、
   • 収入はなくても資産があるため、非課税であっても生活が安定している
   • 生活保護を受けている

   など、扶養関係、即ち「申請人が誰からどのように扶養を受けているのか」が判然とするような資料を提出すれば、許可される可能性も十分にあるということです。

3. 夫婦関係の安定性の要素として、お子さんの存在が挙げられることが多いのは周知の事実です。お子さんがいた方が有利であることは否めませんが、お子さんのいないご夫婦でも、在留３年程度で許可されている例は少なくありません。

審査期間

　次ページに詳述しますが、東京入管では６ヶ月以上を要している模様です。

（続）

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