第４章　在留期間更新許可申請

　タイ人妻（夫）は、日本に上陸したとき、１年または３年の在留期間を認められています。日本における婚姻生活を継続するためには、この期間を延長してもらわなければなりません。これを「在留期間更新許可申請」と呼んでいます。一般に在留期間が満了する１ヶ月程度前までに下記の書類を添付して、居住地の入管に申請します。

提出書類

• 申請書　様式その１、その２Ｆ（同居）

  在留期間更新許可申請（法務省）

• 身元保証書（廃止した入国管理局もあります）

• 戸籍謄本

• 住民票写し

• 在職証明書

• 住民税課税証明、源泉徴収票、確定申告書写のいずれかで、年間所得および納税額を証するもの

• パスポート

• 外国人登録原票記載事項証明書

• 葉書（入管の用意する葉書に住所氏名を書いて置いておきます）

申請書の記載

　申請書の記載の中で、多少注意を要するのは次の２つです。

希望する在留期間

　ここは［３ＹＥＡＲＳ］としてください。なんと書いて良いのか、意地悪な入管職員は答えてくれない場合がありますが、在留期間は１年または３年です。更新の手間と印紙代、再入国許可の有効期限、永住許可の基準などを考慮して、［３ＹＥＡＲＳ］としておいてください。

更新の理由

　この欄を２行で書くようになっています。詳細に説明する必要はないですが、「夫（妻）との婚姻生活の継続」、「日本側親族との同居生活の継続」などとお書きになったらどうでしょうか。

参考となる資料

　入管は提出を要求していないが、添付したほうがベターな書類として次のものが考えられます。

• 健康保険証写し

これは、タイ人妻（夫）の氏名が記載されているのはもちろん、病院を数回受診している方が生活実感があって良いものです。

• 診断書

もし妊娠中であれば、添付しましょう。

• 住民票

これは、日本人夫（妻）だけでなく世帯全員の写しの方がベターです。

• 外国人登録証明書

申請当日、要求があれば提示します（常時携帯義務があります）。

審査の経緯等

許可される在留期間

　上記のように、期間「３年」を申請するようにしますが、結果的に１年しか更新許可を与えられない場合もあります。その理由を尋ねると、

「夫婦関係の安定性が不足している」
「子供のいない夫婦は信用できない」
「１年に３ヶ月も帰国していたから」


などと回答された、というデータがあります。どういう裁量基準であるのか判然としないところもあるのですが、

収入納税関係がきちんとしていること、
１年目から長期の帰国は避けた方が良さそうだということ（日本で永住する気があるのか疑問に思われる）、
子供または親と同居していた方が、信用性が高いと判断していそうだということ、


そんな感触を持っております。

更新申請の受付印

　更新許可の受付がされると、パスポートに「申請、日付、番号」が押されます。もし、在留期限満了時に許可の決裁が未了でも、この申請受付印があれば、オーバーステイにはなりません。

決裁期間

　一般的に、２週間程度で決裁されていることが多いようです。なかなか通知（下記葉書）が来ないようでしたら、入管に問い合わせてみましょう。

通知

　許可になると、申請時に入管に提出した葉書が郵送されてきます。そこには、期限内（概ね２週間）に、この葉書とパスポートを持って出頭せよという趣旨のことが書かれています。この葉書を受領したら、指定された期限内に、上記書類を持って申請した入管へ行きます。

費用と受領

　上記の印紙代４，０００円です。これは、許可された更新期間が１年でも３年でも同じです。

手数料納付書に、印紙４，０００円を貼付し、納付者として本人が署名します。パスポートに「在留期間更新許可」の証印が押され、新しい在留期限などが記載されます。

在留期限満了に遅れた場合

　うっかり、在留期限満了までに、更新の申請を出しそこなうこともあります。この場合、概ね１週間程度の遅滞であれば、一般の入管局へ更新の申請ができます。そうすれば、「特別受理」の形で受け付けてくれますので、後は通常の更新手続と同じです。

　「親族が急死し、ショックで申請し忘れた」との理由で、２ヶ月遅れで「特別受理」されたという事案を聞いたことがあります。ですが、この程度になりますと、一般の入管局の扱いになるのか、オーバーステイ部門の扱いになるのか疑問です。もし、こういう事態になったら、早急に入管に相談しましょう。できれば遅滞なく手続するように心がけましょう。

　以前は１週間程度の遅滞であれば、一般の入管局で「特別受理」の形で受け付け、更新の申請ができてましたが、２００２年７月１日以降、オーバーステイ部門（入管の組織・機構図にある各入管の業務内容の中の、「退去強制業務（出頭申告等）」とある部署です）の扱いとなるよう、全国的に運用の変更があった模様です。まずは自衛策として、

• 更新には決して遅れないこと。
• ２ヶ月前になったら申請すること。
• もし当日気付いたら、添付書類なしでも、パスポート持参で入管へ駆けつけ、申請書だけでも提出すること。

を心がけてください。ある入管では、災害による遅延、疾病による遅延、期限満了が休日であった等の客観的事由を除いては、特別受理しないという方針を打ち出しています。なお、この入管が定めている特別受理を認める客観的事由が、他の入管でも同様であるとは限りません。ご注意ください。

外国人登録証への転記

　入管で更新の許可をもらったら、２週間以内にパスポートと外登証を持って、外国人登録をしている市役所へ行き、外登証の裏側に更新許可の旨を記載してもらいます。入管の帰りにその足で市役所へ寄る、と心がければ間違いありません。写真も費用も必要ありません。

許可基準

　この手続は、普通の夫婦であれば、不許可はありえません。生活実態が安定しているという印象を持ってもらい、３年間の更新が得られるように努力しましょう。

（続）

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