日・タイ婚姻法 日本人とタイ人の婚姻・入国手続、子に関する諸手続

第2章 タイ人妻を日本に呼び寄せる

在留資格認定証明書

     外国人が日本で生活するためには、入管が認定する在留資格がなければなりません。この在留資格を得るため、居住地を管轄する入国管理局へ『日本人の配偶者等』の在留資格認定証明書の発給を申請します。
     なお、これに対し、【査証】(ビザ)とは、大使館が発給する『入国推薦状』という趣旨のものですから、混同しないでください。

    提出書類

       現在、東京入管が日本人の配偶者等の在留資格認定証明書発給のために要求している書類は、以下のとおりです。『申請書様式その1、その2F(同居)』『身元保証書(夫)』『質問書(「婚姻に至る経緯」を含む)』入管から入手してください。

      提出書類一覧
        • 申請書 様式その1、その2F(同居)

          ● 在留資格認定証明書交付申請(法務省)

        • 身元保証書(日本人夫/日本人妻)

        • 質問書(「婚姻に至る経緯」を含む)

        • 写真(タイ人妻/タイ人夫) 縦4cm×横3cm 2枚

        • 戸籍謄本(日本人夫/日本人妻)申請前3ヶ月以内発行のもの

        • 住民票(日本人夫/日本人妻)申請前3ヶ月以内発行のもの

        • 在職証明書(日本人夫/日本人妻)

        • 住民税課税証明、源泉徴収票、確定申告書写のいずれかで、年間所得および納税額の記載のあるもの(日本人夫/日本人妻)

        • 親族の概要(夫婦両側の親族) 書式は入管から入手

        • スナップ写真(二人で写っているもの) 2枚

        • 返信用封筒(長形4型 430円切手添付)

      注意事項
        • 提出資料が外国語で作成されている場合、訳文を添付する(日本語訳のみ)。
        • 事案により申請人(タイ人妻)の履歴書等【その他参考となるべき資料】の提出を求めることがある。
        • 提出者である日本人夫は、身分証明書(運転免許証、パスポートなど)を持参のこと。
        • 写しを提出する際、原本の提示を求められることがある。
      添付が望ましい書類

         平成9年の行政文書簡素化により削除された書類であっても、入管の本音としては見たい書類があります。例えばタイの婚姻証明書です。これを提出しませんと、入管としては重婚の疑いを払拭しきれないことになります。また、査証申請の段階で大使館が要求している書類は入管でも見たいはずです。以下は、添付した方がベターと考えられる書類です。

        • パスポート写(妻)

        • パスポート写(夫)

        • 婚姻証明書謄本(タイ人妻/タイ人夫)、和訳文添付

        •  タイの婚姻証明書は、婚姻登録証もしくは家族身分登録証となります。

        • 住居登録証謄本(タイ人妻/タイ人夫)、和訳文添付

        • 国際電話料金請求書、手紙等の参考資料

        • 健康保険証写し(日本人夫/日本人妻が社会保険で配偶者の記載がある場合)

        •  健康保険証は、日本人夫(日本人妻)が社会保険の場合には婚姻記載のある戸籍謄本で処理できる例が多いので、もし可能なら添付した方がかなり有力になると言われています。夫婦が日本社会に認知された存在であると認定されやすいからでしょう。

        • 改姓・改名証明書、和訳文添付(タイ人妻/タイ人夫に強制退去歴がある場合)

        •  改姓・改名証明書は、タイ人妻/タイ人夫に強制退去歴がある場合で、退去時の氏名と今回申請時の氏名が一致しない場合には、要求されるものと思ってください。

        • 診断書(妻が妊娠中の場合)

    実態的夫婦関係の認定

       書類作成の中でかなり神経を使うのが、質問書とそれに添付される理由書(婚姻に至る経緯)等です。この内容を項目だけ並べますと、

      • 居宅の状況
      • 職場の名称、所在、電話
      • 夫婦間で日常使う言語
      • 2人が初めて会った時期、場所
      • 紹介者の有無、住所、氏名、電話
      • 結婚式の時期と場所
      • 婚姻届の証人の住所、氏名、電話
      • 初婚再婚の別など
      • 夫/妻のタイ渡航歴
      • 妻/夫の来日歴と違反歴
      • 夫/妻のタイ語理解度
      • 妻/夫の日本語理解度
      • 出会ってから婚姻に至るまでの詳細な経緯
      • 双方の親族の中で、2人の結婚を知っている者

       要するに入管としては、形骸的に入籍だけして在留資格を得ようとする者を排除しなければなりません。

       そこで申請人側としては、夫婦関係が実体を帯びたものであることを入管に信用してもらわなければなりません。そのための資料提出と書面での説明を求められているのです。スナップ写真や国際電話の請求書、夫婦間の手紙などが、そういった実体認定の資料となります。

       もし夫婦間に子供がいるのであれば、実態的夫婦関係を認定する重要な手掛かりになるのは言うまでもありません。夫婦関係の安定性も認定されることになります。ですから妊娠中であれば、診断書を添付するという方法もあるわけです。

       また夫婦の親や親族が結婚式に参列したなど、結婚に賛成の意向を示している場合には、当該資料を添付すると有利です。夫婦関係に安定性を伴うと見られやすいからです。

    発給期間

       2003年11月現在、東京入管では、申請から発給まで4ヶ月以上を要すると窓口で回答しています。今、かなり混雑していることを考えると、それ以上の時間を要することもあるかもしれません。

       また、一般に日本国籍を有する子がタイに在住していて、母親であるタイ人妻と同行する予定である場合には、発給が早いとされています。邦人である『子』を保護するという観点のようです。

    証明書の交付

       在留資格認定証明書は、申請時に提出した封筒で夫(妻)の住所地宛に簡易書留で郵送されます。それを受領したらコピーを2部作り、1部を手元の控えにして、原本とコピー1部をタイ人妻(夫)へお送りください。

       次項の査証申請で原本とコピー1部を大使館(領事部)へ提出することになります。大使館から還付を受けた原本は、最終的に上陸港(成田空港など)のイミグレーション(入管)に提出することになります。

       なお、在留資格認定証明書は、発給から3ヶ月以内に上陸の申請をしないと効力を失いますので、ご注意ください。

(続)


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